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持ち家(マイホーム)を失わずに借金を整理できるのか?

家には特別な思い入れのある人がほとんどです。
幾ら借金の返済のためとはいえ、家を任意売却に掛けたり、競売に掛けたりというのは忍びないものです。
多重債務者で家を持っている方は、誰しもが持ち家を守りながら任意整理出来ないかと考えます。
結論から先に言うと、その答えは「Yes、出来ます」です。
やり方としては、基本的には下記二通りがあります。
・任意整理によるもの
・個人再生によるもの
個人再生(住宅資金貸付債権に関する特則)による債務整理の場合、適用するための要件が厳しく、中々裁判所から認めてもらえません。
また、個人再生でも、住宅ローンに関しては、利息や遅延損害金の支払いは免れず、且つ、この特則を利用した場合には途中での方針変更は許されないという法律上の制約もあります。
このため、個人再生は、必ずしも債務者の利益につながるとは言えないのが現状です。
ここでは、任意整理によって借金を減額しつつ、持ち家を守る方法を記載します。

家を失いたくないから借金をするという蟻地獄

景気の良いころには、給与も良かったので住宅ローンの支払いに余裕があった方が多いと思います。
不景気が長引く昨今、給与も下がったけれども、いかんせん生活水準だけは下げられずに、消費者金融などから借金を重ねている人が見かけます。
家を失いたくないため、住宅ローンの支払いだけは遅らせる訳にはいきません。
住宅ローンの返済が滞ると、抵当権を行使されて、家が差し押さえられてしまうからです。
こうして、利息という新たな支払いをせざるを得なくなり、借金の蟻地獄にはまっていくのです。

債務整理で財産処分が!|法律相談事例

債務整理をすると、借金の清算のために財産を処分しなければならないケースが発生します。
持ち家に限らず、マイカーや退職金なども財産と見做されます。
債務整理の方法と、財産の質によって、財産が処分の対象とされるか、されないか、また、どのような処分のされ方をされるのかが違ってきます。
下記サイトには、具体的な債務整理の法律相談事例が掲載されているので、学習をすると今後の借金整理がスムーズになる可能性があります。
財産がある場合の任意整理|債務整理ドットコム

思い切って住宅ローンの任意整理を考えてみる

住宅ローン自体の返済を見直してみるのも一つの手です。
フラット35でお馴染みの「住宅金融支援機構」では、月々の返済で困ったときには、
①返済期間の延期等により返済額を減額
②一定期間返済額を減額
③ボーナス返済を変更
④これらの方法を組み合わせる返済方法の変更メニューを用意している
と紹介されています。
こういった制度を利用しない手は有りません。
ポイントは、返済が遅れる前に相談をするという事。
返済が遅れている状態でこのような相談を行えば、即、期限の利益の喪失を通知する内容証明が郵送され、一括返済、競売という流れになりかねません。
返済をきちんとしている状態であれば、債務者というよりお客様な訳ですから、金融機関や住宅金融支援機構も話を聞いてくれるわけです。
但し、住宅ローンの返済方法の変更には、当然審査があるので、必ずしも債務者の希望が通るわけでありません。
また、住宅ローンですから、返済期限の延長や市場に応じた金利の見直しといった措置はあっても、借金自体が減免されることはありません。

住宅ローン以外を任意整理する

最も現実的なプランとしては、住宅ローン以外を任意整理するという事が考えられます。
金利の高い借入が住宅ローンの返済の足を引っ張っているケースが多いからです。
この方法について、法的な見地から検討してみましょう。

債権者平等の原則

債権者平等の原則とは、債務者から見て、ある特定の債権者のみを優遇して返済をしてはならない、という法律があります。
つまり、ここでは、住宅ローンと消費者金融などその他借金を平等に扱わずに、住宅ローン以外の借金を整理することは違法なのか?という疑問が生まれます。
法的な解釈としては、住宅ローンの債権者と消費者金融(一般債権者)などは、債権者としてのジャンルが異なると考えられています。
さらに、一般的に、消費者金融や信販会社の金利と住宅ロ―ンの金利とは格段の差があるので、住宅ローンの債権者を除外して任意整理を行っても、それは実質的にみれば合理的な差別として許容することができると考えられています。

期限の利益の喪失

他の借金を整理することで、住宅ローンを借りている金融機関から「期限の利益の喪失事由」に該当していると主張されることはないのか、という問題も生じます。
他の借金を債務整理すれば、信用情報機関を経由して、住宅ローンを借りている金融機関にもその情報が伝わることは確実です。
債務者の返済能力に疑問符が付くのは容易に想像がつきます。
このことが、「債権保全を必要とする相当の事由」に該当すると金融機関が考えれば、住宅ローンを即時に引き上げて差押というケースも考えられます。
現実的な問題として考えれば、金融機関が一括弁済を求める対応をしたという話は聞いたことがありません。
万が一、金融機関が住宅ロ―ン約款の期限の利益喪失事由に該当することを主張して、一括返済を要求してきたような場合には、「貸付債権の保全の必要性が客観的・具体的には存在しないにもかかわらず、期限の利益を喪失させることは権利濫用に該当する」と主張して、裁判で争う姿勢を見せるべきです。
おそらく勝てる裁判であると思います。

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